火災保険の補償内容から保険金額の設定までの基礎知識

住宅を取得する際や賃貸契約を結ぶとき、多くの方が火災保険に加入します。しかし、名称から「火災だけを補償する保険」と誤解している方も少なくありません。

実際には、火災保険は火災以外にも幅広いリスクをカバーする総合的な損害保険です。

火災保険の補償内容

火災保険という名称ではありますが、補償される範囲は火災による損害だけに限定されていません。現在の火災保険は、住まいに関するさまざまなリスクから建物や家財を守る総合的な保険として機能しています。

日本損害保険協会によれば、火災保険は火災だけでなく、落雷、破裂・爆発などによる損害も基本的な補償対象です。

さらに台風などの風災、大雪による雪災、洪水などの水災についても補償する商品が多く存在します。

主な補償内容は以下の通りです。

ただし、保険会社や商品によって補償内容は異なるため、契約前に詳細を確認することが重要です。

火災保険の補償対象は「建物」と「家財」に分かれており、それぞれ別々に保険金額を設定して契約します。

持ち家の場合は「建物のみ」「建物と家財の両方」という選択が可能ですが、賃貸住宅では入居者は家財のみを対象とするのが通常のパターンです。

火災保険で補償されない主な損害として、以下が挙げられます。

これらの損害については、火災保険では補償対象外となるため、別途地震保険を付帯する必要があります。なお、地震保険は火災保険の契約期間中であれば途中からでも加入できます。

火災保険の保険金額を適切に設定することは、被災時に十分な補償を受けるために欠かせません。設定方法を誤ると、いざというときに必要な保険金が受け取れない事態にもなりかねないのです。

建物や家財の評価方法には「再調達価額（新価）」と「時価額」の2つがあります。住宅金融普及協会の解説によると、それぞれの違いは次の通りです。

評価方法	内容	特徴
再調達価額（新価）	同等の建物を現時点で再築・再購入するために必要な金額	建物を元通りに再築できる保険金が受け取れる。現在の主流
時価額	再調達価額から経年劣化による価値の減少分を差し引いた金額	保険金だけでは同じ建物を建て直せない可能性がある

現在では再調達価額で保険金額を設定するのが一般的です。たとえば築20年の住宅であっても、同等の建物を再築するのに2,000万円必要であれば、保険金額も2,000万円と設定できます。

保険金額は再調達価額の満額で設定することが推奨されます。適切でない保険金額設定には、以下のようなリスクがあります。

また、契約後も定期的な見直しが必要です。物価上昇により建築費が変動すれば、当初設定した保険金額では不足する可能性があるでしょう。5年ごとを目安に保険金額を見直すことが望ましいとされています。

建物だけでなく家財にも火災保険をかけるべきかどうか、迷う方は少なくありません。家財保険の必要性について考えてみましょう。

家財については、所有している家財の金額を積算して評価するのが基本ですが、すべての家財を評価するには時間と手間がかかります。

そのため、世帯主の年齢や家族構成に応じた平均的な評価額を用いる簡便な方法も用意されています。

火災や自然災害で建物が被害を受けた場合、建物だけでなく家財にも大きな損害が生じます。家具や家電製品、衣類などを一度に買い揃えるには相当な費用が必要です。

家財保険に加入していれば、こうした再購入費用を保険金でまかなうことができます。

補償対象	含まれるもの	契約パターン
建物	建物本体、門、塀、物置、車庫など	持ち家の場合に契約
家財	家具、家電製品、衣類、貴金属など	持ち家・賃貸ともに契約可能

家財の保険金額を高く設定すればより手厚い補償が得られますが、保険料も上昇します。最低限必要な家財を購入できる金額で設定し、保険料を抑えるという選択肢もあるでしょう。

家族構成の変化やライフステージの移行に合わせて、家財の保険金額を見直すことも大切です。

火災保険は火災だけでなく、風災や水災、盗難まで幅広くカバーする総合的な保険です。補償対象を「建物」「家財」から選び、保険金額は再調達価額を基準に適切に設定することで、万が一のときに十分な補償が受けられます。

住まいの立地条件や環境、家族構成などを考慮し、必要な補償を過不足なく選ぶことが保険料を抑えるポイントになります。契約後も定期的な見直しを行い、常に実態に合った補償内容を維持しましょう。