近年、働き方の多様化により副業を始める人が増えています。しかし、副業で収入を得た場合、確定申告が必要になる可能性があることをご存知でしょうか。申告義務があるにもかかわらず手続きを怠ると、後から追徴課税などのペナルティを受けるリスクがあります。
ここでは副業をしている方が押さえておくべき確定申告の基準と、申告時の注意すべきポイントについて解説していきます。
年間20万円を超える所得は申告が必須
会社員などの給与所得者が副業を行う場合、副業による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここで注意したいのは「収入」ではなく「所得」が基準という点です。
所得とは、副業で得た収入から必要経費を差し引いた金額を指します。たとえば副業の収入が30万円あっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、この場合は20万円以下のため確定申告は不要です。
複数の勤務先から給与を得ている場合の基準
本業とは別にアルバイトやパートをしているケースでは、年末調整されなかった給与の収入金額と、その他の所得を合わせて20万円を超える場合に申告が必要になります。副業先の給与収入が20万円を超えているかどうかをしっかり確認しましょう。
見落としがちな住民税の申告義務
確定申告には所得税と住民税の2つの側面があります。多くの方が見落としがちなのが住民税の申告です。所得税には「20万円ルール」がありますが、住民税にはこのような特例措置はありません。
副業の所得が年間20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になります。市区町村への申告を怠ると、本来納めるべき住民税が未納付となり、後からペナルティが課される可能性があります。ただし、所得税の確定申告を行っていれば、その情報が自治体に共有されるため住民税の申告は不要です。
申告しなかった場合のリスクと対処法
副業の所得があるにもかかわらず確定申告をしなかった場合、税務署の調査により申告漏れが発覚する可能性があります。無申告が判明すると、本来の納税額に加えて無申告加算税や延滞税といったペナルティが科されます。
無申告加算税の税率
無申告加算税は、納付すべき税額に対して原則として50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合で課されます。ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合は、税率が5%に軽減される措置があります。
延滞税も加算される
申告期限を過ぎてから納税する場合、延滞税も発生します。期限後申告をできるだけ早く行うことで、延滞税の負担を抑えることができます。申告漏れに気づいた時点で速やかに手続きを進めることが重要です。
所得区分の判断ミスに要注意
副業の所得は、その内容によって「雑所得」または「事業所得」に分類されます。この区分を間違えると、後から修正申告を求められたり、追徴課税の対象になったりする可能性があります。
雑所得と事業所得の違い
- 雑所得：継続性や規模が小さい副業。白色申告のみ可能
- 事業所得：継続的に事業として行っている場合。青色申告が可能
一般的に、副業の収入が300万円以下で帳簿をつけていない場合は雑所得として扱われます。一方、収入が300万円を超える場合や、帳簿を適切に作成している場合は事業所得と判断される可能性が高まります。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
経費計上の際の注意点
副業の所得を計算する際、必要経費を適切に計上することで納税額を抑えることができます。しかし、経費として認められない支出を計上してしまうと、税務調査で指摘を受ける可能性があります。
経費として認められるのは、副業を行うために直接必要だった費用に限られます。例えばライティングの副業であれば、参考書籍の購入費やパソコンの減価償却費、インターネット通信費の一部などが該当します。プライベートでも使用している費用については、業務使用割合に応じて按分する必要があります。
領収書や明細の保管義務
前々年分の副業収入が300万円を超える場合、現金預金取引等関係書類（領収書など）を5年間保管する義務が生じます。また、収入が1,000万円を超える場合は、収支内訳書などの書類を作成し確定申告書に添付する必要があります。日頃から経費に関する書類を整理し保管する習慣をつけましょう。
確定申告をした方が得になるケース
副業の所得が20万円以下で申告義務がない場合でも、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。副業の報酬から源泉徴収されている場合、実際の税額より多く税金が引かれていることがあるためです。
また、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合は、副業所得の金額に関わらず確定申告が必要です。年末調整では対応できない控除を受ける際には、すべての所得を申告する必要がある点を覚えておきましょう。
申告手続きの具体的な流れ
副業の確定申告は、本業の会社で年末調整が完了した後に行います。申告期限は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書を作成できます。
スマートフォンからでもマイナンバーカードを使ってe-Taxで申告できるため、税務署に出向く必要はありません。初めて確定申告をする方でも比較的簡単に手続きを進められるよう、システムが整備されています。事前に源泉徴収票や経費の領収書などの必要書類を準備しておくことでスムーズに進められます。