失業してから再就職するまでの期間、生活費の不安は大きなストレスになります。計画的に準備しておけば、経済的な心配を減らして転職活動に集中できます。
無収入期間に備える貯蓄の目安
失業に備えた貯蓄額は、家族構成や雇用形態によって変わってきます。一般的な目安を知っておくことで、自分に必要な金額を判断できます。
独身・単身世帯の場合
独身で一人暮らしの場合、生活費の3～6か月分を目安に準備しましょう。
単身世帯は扶養家族がいないため、万が一の際にも生活の立て直しがしやすい傾向にあります。月の生活費が15万円なら、45万円から90万円程度の貯蓄が目安となります。
夫婦世帯・子育て世帯の場合
夫婦二人の世帯では生活費の3～6か月分、子どもがいる家庭では6か月～1年分の備えが推奨されます。子どもの教育費や住宅ローンの支払いがある場合、より多めの準備が安心です。
共働き世帯でも、世帯主に何かあった際のリスクを考えて、十分な余裕を持った金額を確保しておくことが大切です。
| 世帯タイプ | 推奨貯蓄額 | 月の生活費目安 |
|---|---|---|
| 独身一人暮らし | 生活費の3～6か月分 | 約15万円 |
| 夫婦二人世帯 | 生活費の3～6か月分 | 約28万円 |
| 子育て世帯 | 生活費の6か月～1年分 | 約31～33万円 |
雇用保険の給付を理解する
失業後の生活を支える制度として、雇用保険の基本手当があります。ただし、受給開始までには一定の期間が必要です。
給付を受けられる条件
基本手当を受給するには、離職前の一定期間、雇用保険に加入していることが条件です。
自己都合退職の場合、離職前2年間に通算12か月以上の加入期間が必要です。会社都合の場合は条件が緩和され、離職前1年間に通算6か月以上の加入期間があれば受給できます。
実際に受給できるまでの期間
申請してすぐに受給できるわけではありません。受給資格決定後、すべての人に7日間の待期期間があります。
- 会社都合退職：待期期間後すぐに支給開始（申請から約1か月後）
- 自己都合退職：待期期間後さらに1か月の給付制限（申請から約2か月後）
2025年4月の法改正により、自己都合退職の給付制限期間が従来の2か月から1か月に短縮されました。ただし、受給開始までの無収入期間は依然として存在します。
受給できる金額と期間
基本手当の日額は、離職前6か月の平均賃金の約50～80％です。給付日数は離職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって90日～360日の範囲で決まります。
自己都合退職の場合、多くのケースで給付日数は90日～150日程度となります。つまり、約3～5か月分の生活費をカバーできる計算です。
無収入期間を乗り切る実践的な方法
失業保険だけでは十分でない場合や、受給開始までの空白期間を埋めるための工夫をご紹介します。
支出を見直して生活費を圧縮する
無収入期間中は、固定費の削減が効果的です。通信費や保険料、サブスクリプションサービスなど、毎月自動的に引き落とされる費用を見直しましょう。
優先順位をつけた支出管理
すべての支出を削る必要はありません。住居費や食費、光熱費といった生活に不可欠な費用は確保し、娯楽費や交際費を一時的に抑える方法が現実的です。
家計簿アプリを活用すれば、どこにお金を使っているか一目で把握でき、無駄な支出を見つけやすくなります。
社会保険料の減免制度を活用する
失業中は国民年金や国民健康保険の保険料支払いが負担になります。収入が減少した場合、これらの保険料の減免や猶予制度が利用できる可能性があります。
お住まいの市区町村の窓口に相談すれば、申請方法や必要書類について案内してもらえます。放置せずに早めに相談することで、後々の負担を軽減できます。
健康保険の任意継続も選択肢
退職後20日以内であれば、会社の健康保険を任意継続できます。扶養家族が多い場合、国民健康保険より保険料が安くなるケースもあります。
計画的な貯蓄の習慣を作る
失業リスクに備えるには、日頃から生活防衛資金を積み立てる習慣が重要です。
先取り貯蓄で確実に積み立てる
給与が振り込まれたら、すぐに一定額を別口座に移す「先取り貯蓄」が効果的です。生活費と分けて管理することで、使い込みを防げます。
手取り収入の1～3割を目安に、無理のない範囲で積み立てを始めましょう。子どもがいる世帯では1～2割、独身や子どものいない夫婦では2～3割が目標となります。
- 定期預金口座を専用に開設する
- 自動積立サービスを利用する
- ボーナスの一部を必ず貯蓄に回す
転職活動を効率的に進める
無収入期間を短くするには、スピーディーな再就職が何より大切です。失業中だからこそ、時間を有効に使って集中的に活動できます。
複数の求人サイトを並行活用
一つの方法に絞らず、ハローワーク、転職サイト、転職エージェントなど複数のチャネルを同時に活用しましょう。それぞれに異なる求人情報があり、出会える企業の幅が広がります。
職業訓練を受けながら基本手当を受給する方法もあります。スキルアップしながら収入も確保でき、一石二鳥です。
無収入期間を安心して乗り切るために
失業から再就職までの期間を乗り切るには、事前の準備と計画的な行動が鍵となります。
備えは早めに始める
生活防衛資金は一朝一夕には貯まりません。在職中から少しずつ積み立てる習慣をつけることで、いざという時に慌てずに済みます。
まずは生活費1か月分を最初の目標として、半年程度かけて貯めていく方法が現実的です。達成できたら、次は3か月分、6か月分と段階的に増やしていきましょう。
利用できる制度を把握しておく
失業保険以外にも、求職者支援制度や職業訓練の受講給付金など、活用できる公的支援は複数あります。事前に情報を集めておけば、必要な時にスムーズに申請できます。
ハローワークインターネットサービスでは、各種制度の詳細や申請方法を確認できます。
家族と情報を共有する
家族がいる場合、万が一の備えについて話し合っておくことも大切です。どこにどれだけ貯蓄があるか、どんな制度が使えるかを共有しておけば、いざという時に家族全員で協力して乗り越えられます。
失業は誰にでも起こりうるリスクです。不安を抱えながら転職活動するより、事前に備えておけば心に余裕が生まれます。今日から少しずつ、無収入期間への準備を始めてみませんか。